2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
それで、中国のそういう企業家たちは新しくＶの字回復ができるということで動いているということを実際に北京にいる友人から話を聞かせてもらいまして、非常に中国が動き始めているなという実感を持たさせていただきました。 また、日本では余りニュースにはなりませんでしたけれど、中国はもう既に、デジタル人民元といいまして、仮想通貨の人民元の発行の実験をやっています、新しいテストを。
それで、中国のそういう企業家たちは新しくＶの字回復ができるということで動いているということを実際に北京にいる友人から話を聞かせてもらいまして、非常に中国が動き始めているなという実感を持たさせていただきました。 また、日本では余りニュースにはなりませんでしたけれど、中国はもう既に、デジタル人民元といいまして、仮想通貨の人民元の発行の実験をやっています、新しいテストを。
エコノミストがどう言うかということよりも、企業家たちが肌身で感じているそうしたことを是非とも聞いていただきたいというふうに考えております。 それとも関連いたしまして、与謝野大臣は三月十五日の記者会見で、六月に取りまとめるとしております税と社会保障の一体改革について、定められたとおりのスケジュールで進めていくということをおっしゃられました。
やめたいというよりは、これは、中国の中の産業がいろいろと興ってきているわけですけれども、その企業家たちが、何で外国企業にそんなに所得税の優遇をしているんだと、我々も平等にしろということですね。その辺の調整が今、下からかなり起こってきているのでどうするかというような話になってきているわけです。
だから、企業は、そういう企業家たちは、ライオンズ、ロータリー的な精神で社会に貢献をすると。日本の企業は、ずっと戦前も戦後も、ただもう世界に輸出をするだけでやってまいりました。だから、企業が何かの財団を作っていろんなことに社会貢献をする、そうすると豊かになると思います、企業の精神は。
しかしその場合に、実は成功した企業家たちがボランティアで財団をつくって地域問題の解決に当たる。先ほど私がパブリックドメインと言ったのは、そういう現象を指すわけなんですね。 成功した企業家たちが、実はここに一つ報告書があるんですが、「ギビング・バック・ザ・シリコンバレー・ウエー」、シリコンバレー方式なんですね。
私自身も、例えば先日、幕張メッセで行われました東京ゲームショーなどに参りまして、実際にああしたコンテンツをクリエートしている人物ですとかその企業家たちと現場に行って話しますと、やっぱりちょっと私自身も視点がずれていたなとか、こういうところを強化すべきなんだなということがわかりますので、大臣御自身は非常にお忙しいと思うんですけれども、もし何か機会がありましたら、そういう実務者のトップの方々、非常に若い
しかし、まだ中途半端だからここまで長生きをしてきたようなものですね、企業家たちが。 そういう意味で、私は総理にちょっとお聞きしたいのですが、こういう事件が起きるたびに、私たちはそれなりに相当の努力をしてはきておりますけれども、いつももうけるだけもうけてしまって、そして私たちが後追いでこの取り締まりをする。そしてまた今度もこんな事件が、まことに残念なことだけれども起きてしまった。
しかし、それでは実質金利重視の方がよいのかと申しますと、確かに実質金利がよくわかればいいのでありますが、実質金利というのは、これから物価がどの程度下がるだろうというふうに企業家たちが予想しているということ、それをきちんと把握できないとなかなかこの運営も難しいわけであります。
同会合におきましてどんなことをやるかということを御説明申し上げたかったんですが、時間も限られておりますので、項目だけ申し上げますと、企業部門の構造改革、それから軍民転換、貿易振興、投資促進、こうしたことを柱にいたしまして、ことしは特に民間の企業家たちも加えまして討論会をやったりフォーラムをやりましたり、あるいは各国の転換しました実例などを体験談としてお話をいただくなど、かなり突っ込んだ具体的な議論が
まあ、商売人と言っちゃ悪いですが、そういった企業家たち、こういう人たちがお金を出す。昔から日本には政商という嫌な言葉がございますね。これはどこの国にでも、やはり政治に企業家が、商売人が接近するということはあり得ることでしょう。しかし、そういうときは必ず何かの見返りが期待されている。そしてその行き着く先は疑獄ではありませんか。いかがお考えになりますか。
そうすると、どういうことになるかというと、日本の企業家たちは香港で合弁の会社をつくり、社長だけ香港人の帽子を借りてくる、そして中国と交渉するというようなことが今発生し始めております。これは見る見る多くなることでありましょう。香港の企業は大変たくさんお金を持っておるから自力で投資しておるのでしょうか。
これは少しお答えしにくいかと思うんですけれども、やはりある程度転換を考えている、新分野への進出等を考えている企業家たちには、おぼれる者わらをもつかむじゃないですけれども、何か有益な示唆を与えてあげなきゃならぬという場面も私はあろうと思うんでありまして、そういう点は今はやりのハイテク分野といえばそれまででございますけれども、なかなかそれは技術や設備の面でちょっと追いつかないだろうということも考えられるわけですから
特に、若い企業家たちが自分たちの力を十分発揮して、それで財政状態もかなりいい状態で自分たちの力を発揮しているように思います。しかしながら、問題なのは、その若い企業家たちが、即座に、短期間にたくさんお金をつくり出すということにはたけていますが、その使い方、本当の価値というものを知らないということだと思います。
また、ジェトロがやるか何がやるかということを申し上げているわけでもないのでございますが、しかるべき部局である程度は交渉していただいて、その結論を国民に、企業家たちに教えていただけないかと思うのでございますが、いかがでしょうか。
それは、沖繩においていままでいたところのアメリカの企業、アメリカの企業家たちに対して、この友好通商航海条約のワクをさらに突き破るようなたくさんの自由を認めた。
二、彼らに従えば、経済に対し、非常に高い需要の圧力を恒常的に課すことによって、労働力の不足の状態を引き起こし、これが企業家たちの設備投資活動を高め、生産性を上昇させる。この結果、一つには高度成長を実現できる。 二つには、国際競争力を持つことができる。 ジョンソン教授はそれだけしか言っておりません。
で、中南米への日本の企業の進出の際について、これは日本の企業家たちは、そういう点をどう考え、また、そういうような場合に、政府に対して、たとえば何とかしてくれというようなことの約束というふうな、政府に、そういう場合には助けてくれるようにというようなことを求められたことがあるかどうか。
だから、私の会った中小企業家たちは、政府の中小企業金融対策を本心からありがたいなんていう人は一人もおりませんでした。彼らは、政府関係中小企業金融機関について、中小企業金融政策という名目による大企業金融である、こういうふうに言っているのであります。そこで、大臣に質問いたします。
大体大手の企業家たちも手の内を示したわけですから、三十八年度までにはとにかく六万人、職員を含めて七万人は首を切らなければなりません。しかし年次計画は、三十五年は幾らで六年は幾ら、七年は幾ら、八年は幾らということは示しておりません。しかし三十八年度までの土俵は示したわけです。それまでは六万人、中小は三万七千人切らなければならないとはっきり示したわけです。